2011

福島3号機:現場独断で冷却停止…3月13日、高圧注水系

福島3号機:現場独断で冷却停止…3月13日、高圧注水系

東京電力福島第1原発事故で、3号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系(HPCI)」が3月13日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。3号機は翌日、水素爆発した。1号機でも冷却装置「非常用復水器(IC)」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。

◇政府事故調、中間報告へ

東電が今月2日に公表した社内調査中間報告書などによると、3号機では東日本大震災が発生した3月11日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系(RCIC)」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、12日午前11時36分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後0時35分にHPCIが自動起動したが、13日午前2時42分に停止した、としている。

複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずHPCIを止めたことが分かった。その後、HPCI、RCICともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「HPCIを止めない方がよかった」と指摘する見通し。

一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は08年、想定していた高さ5・7メートルを上回る10メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。

さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融(メルトダウン)」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。

◇高圧注水系◇

非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置(ECCS)の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心(核燃料)に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

◇解説…有事の指揮系統、機能せず

これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。

同委員会の調査で、福島第1原発3号機で「高圧注水系(HPCI)」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも1号機の非常用復水器(IC)の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。

また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント(排気)の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。

過酷事故対策は79年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は92年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。

毎日新聞 2011年12月16日 2時39分


やっぱり。

吉田前所長が退任したとたんに、このような話が出てきますね。

吉田前所長のミス。
名もない職員のミス。

こうなると、吉田前所長が少しでも長生きをし、真実を語って欲しいと思います。

私は決して吉田前所長を英雄視はしていません。
むしろ、今回の事故の責任者の一人と思っています。

事故発生後の頑張りはものすごく感謝していますが。

ぶしゅ!!っと出てても冷温停止

https://youtu.be/m5zVQ7FubPA

これは、2011年12月15日23時台の映像です。
28秒くらいで、2号機と3号機の間から何かが吹き上がっています。

位置的には前々からうわさのあった「「希ガス処理建屋」というところらしいです。(不明)

グーグルのマップで3号機を見てみてください。
その西方向に「希ガス建屋」というのがあります。
さらにその西に斜面があるのですが、そこが爆発によって一部分だけ銀色に汚れているのが分かるはずです。

そもそも冷温停止なんていったって、圧力容器の底にある温度計が100度未満という話で、格納容器の底には温度計はありません。
底に落ちている燃料の温度は何度なんでしょう?

これで冷温停止とは、国際的にも日本は信用を失う話です。

この国家は狂人に乗っ取られていて、棄民政策が確実に進められています。

群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」

群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授(55)(火山学)が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は7日付で訓告処分にした。

同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。早川教授は8日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。

(2011年12月9日01時53分 読売新聞)


読売新聞は、叩く気満々ですね。
さすが、原発推進新聞です。

狙いとは別な方向に行ってしまって、さぞかし無念でしょう。
煽られて熱心に叩きに走ったのは東北大の方くらいのようですし。
しかも、自分の精神の低さが露呈するだけにように読み取れました。

「そんなに非難と謝罪会見を希望をするのなら、東北大が会場を設定すれば」という趣旨の一般人の書き込みで黙ってしまうのも情けない。

クローズアップ2011:福島第1原発 廃炉作業、未知の領域

クローズアップ2011:福島第1原発 廃炉作業、未知の領域

◇時期、全て努力目標

高い放射線量下での作業、溶け落ちた核燃料の取り出し・保管--。東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉処理について、7日に内閣府原子力委員会の専門部会が報告書をまとめたのを受け、年明けから廃炉作業が本格化する。79年のスリーマイル島原発(TMI)事故と同様、水で放射線を遮蔽(しゃへい)したうえで溶融した核燃料の回収を目指す。しかし、「人間が踏み込んだことがない領域」(東電幹部)の作業が連続することは必至で、完了には30年以上の歳月を要する見通しだ。山積する課題を探った。【中西拓司、西川拓】

福島第1原発の廃炉処理は、1~3号機の原子炉内に残る燃料計1496本と、1~4号機の使用済み核燃料プール内の計3108本をすべて回収することが鍵となる。政府と東電は、16日に原子炉の「冷温停止状態」を宣言するのに前後して詳細な計画を発表し、年明けに着手する。

「最初にして最大の関門」(専門家)となるのが、放射線を遮蔽するために格納容器全体を水で満たす「冠水(水棺)」だ。そのためには格納容器の損傷部分を特定して修復する必要があるが、容易ではない。1号機原子炉建屋内では最大毎時約5000ミリシーベルトを検出。致死レベルに相当する線量だ。

東電は4月に発表した工程表で、いったんは冠水して事故収束を目指す方針を発表したが、その後の事故解析から、1、2号機の格納容器には水素爆発などで最大50平方センチ相当の穴が開いていると判明。5月に発表した工程表では格納容器の修復を断念し、冠水を中止した経緯がある。

さらに、崩れ落ちた燃料を遠隔操作で回収する作業も困難を極める。原子炉内は長時間にわたって「空だき」が続き、1号機ではほとんどの燃料が溶けて圧力容器底部から、格納容器内に落ちているとみられる。

燃料1本当たり約170キロのウランが含まれており、原子炉内だけでも単純計算で254トン(ドラム缶換算で約1270本)のウランを回収する必要がある。格納容器の上ぶたから底部までは最長35メートル。その距離から、遠隔操作クレーンでバラバラの溶融燃料を切断・回収しなければならない。しかも、それらは燃料を覆っていた被覆管の金属や炉内の部品と入り交じっている。

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「廃炉作業を前倒しし、早期に完了すべきだ」。福島県の佐藤雄平知事は、6項目からなる意見書を専門部会に提出したが、7日の専門部会は「できる限り早い時期に実現できるよう関係者に要望する」などの文言を報告書に追記しただけで、踏み込んだ回答はできなかった。「原子炉内をだれも見たことがない以上、報告書に盛り込んだ回収開始時期は、すべて努力目標でしかない」。専門部会長の山名元(はじむ)・京都大原子炉実験所教授は7日、こう語った。

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◇「スリーマイル」が参考に
◇溶融燃料を分析、処分方法研究へ


「79年のスリーマイル島原発(TMI)事故の経験が生きる」

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所(茨城県東海村)の永瀬文久・燃料安全研究グループリーダーは話す。同研究所はTMIの溶融燃料を保管する国内唯一の機関。福島第1原発の廃炉作業の参考とするため、近く処分方法などの研究を本格化させる。

TMIの燃料は、経済協力開発機構(OECD)の国際共同研究のため91年に日本に輸送された。深さ15メートルのプールに、アルミの密閉容器に収められた燃料約60個(計2・8キロ、大きさ0・1~200ミリ)が保管されている。ウランと燃料を覆う被覆管の材料ジルコニウム酸化物が混じり、冷えて固まった溶岩状をしている。これまでの研究で組成や形状などのデータが得られ、切断や回収のための器具開発に役立つという。

TMI事故では、燃料の45%に当たる約62トンが溶融、うち20トンが圧力容器下部に落下、最大1メートルの厚さで堆積(たいせき)した。作業員が格納容器内に入ったのは事故から1年後の80年。すべての燃料を回収できたのは90年だった。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)はほとんどの燃料が炉外に吹き飛んだため、建屋をコンクリートで覆う「石棺」で廃炉にされた。TMIは圧力容器の中で燃料がとどまったが、福島第1原発の場合、1~3号機で圧力容器が破損。1号機では格納容器の底にあるコンクリートの床を侵食し、より深刻だ。

しかもTMIは原子炉1基だけの事故だが、福島第1原発は1~4号機で起きた。専門部会委員の早瀬佑一・東電顧問は「廃炉処理が同時並行で進むとは思わない」と話す。

TMIの廃炉を指揮したロジャー・ショー元TMI放射線管理部長は「微生物の大量発生で炉内に入れたカメラが役に立たなかったりと予想外の事態が発生した。福島の作業は数倍困難で、信じがたいほどの努力と国際レベルの最高の知恵が必要だ」と助言する。

毎日新聞 2011年12月8日 東京朝刊

ケンベイミヤギに契約解除後も給食米出荷させる 給食会

ケンベイミヤギに契約解除後も給食米出荷させる 給食会

仙台市太白区の米穀卸「協同組合ケンベイミヤギ」が学校給食向けの指定米を一般消費者向けに流用し、指定外の米を給食用に出荷していた問題で、宮城県学校給食会がケンベイとの精米委託契約の解除を決めた後も、ケンベイに学校や給食センター、炊飯業者に精米を出荷させていたことが6日、分かった。

給食会によると、ケンベイが給食米を横流ししているとの情報を得て10月、ケンベイが納入した給食米のDNA検査を実施。その結果、指定外米が一部検出された。

給食会はケンベイとの契約の継続は不適切と判断し、11月いっぱいで契約を解除する方針を決定。給食会から自主的な契約辞退を求められたケンベイは、11月21日付で契約解除を申し出た。契約解除の方針は22日付で関係機関・業者に通知された。

ただ、既に精米を委託していた分はケンベイに契約を履行させたため、結果的に出荷は11月末まで続いた。この間の出荷に当たり、適正な原料かどうかの検査は行われなかった。11月末に給食米の不正流用問題が報道されたことを受け、給食会は12月1日、ケンベイの給食用精米を使用しないよう、関係機関・業者に連絡した。

連絡を受けた給食関係者の一人は河北新報社の取材に対し「仮に食品工場などが、問題があると知りながら原料を使用すれば厳しく非難される。事の重大さに対する給食会の認識は不十分ではないか」と指摘する。

給食会は「ケンベイは既に農政局などの立ち入り検査を受けており、その後の出荷で(不正はしないだろうと考え)特に検査が必要と考えなかった。認識が甘いと言われれば、そうだったかもしれない」と話している。

2011年12月07日水曜日


宮城はさ、何をしたいのさ?
わが故郷ながら、腹が立って腹が立って仕方ないよ。

知事も役人も馬鹿しかいないのか?
長年培ってきたさまざまなブランドを、守る手段はいっぱいあったはずなのに、次から次へと失政を重ね、汚染食品をばら撒く宮城になってしまった。

どこかがやるだろうとは思っていたけれど、先頭斬って宮城がやることもないだろう。
ましてや、子供に食わせるなんて狂気の沙汰。

契約打ち切りだけで済ますべきではない。

米紙、除染への悲観論も紹介 「巨大な取り組み」

米紙、除染への悲観論も紹介 「巨大な取り組み」
2011.12.7 19:37 [放射能漏れ]

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、東京電力福島第1原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。

同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

同原発を抱える福島県大熊町の渡辺利綱町長が「(ふるさとに)帰ると決心している。日本にはその意志と技術がある」と述べたことについて、心からの訴えとして共感を集めており、反対意見を言いにくくなっていると分析した。

(共同)


お金の問題もあるのでしょうが、それよりも「人命」の方が心配です。

チェルノブイリでは、50万の兵士が除染作業に従事し、まもなく2万人が死亡。
残りの人たちも多くが、放射線による障害で苦しんでいると言うのは何度も書いたとおりです。

他の方々も指摘しているとおり、除染作業によって舞い上がる放射性物質のほうが怖い。
しかも、まがりなりにもソ連は住民を退避させたところでやっているのに、日本では除染作業をしているところに子供も女性も住んでいるのです。

もう福島は雪が降ってきているでしょう。
雪に覆われてしまえば、おそらくその後の除染は困難。
雪の下で、セシウムは確実に土やコンクリートやアスファルトや金属と結びついてしまい、春になって水を掛けたりこすったりした程度では除去できなくなってしまうことが想像できます。

早い時期での方向転換を願いたいと思います。

原発停止で「売り上げ減」96% 嶺南168社調査、業種幅広く

原発停止で「売り上げ減」96% 嶺南168社調査、業種幅広く
(2011年12月6日午後8時20分)

定期検査による原発の運転停止が嶺南の企業に与える影響について、原発関連企業と取引のある事業所を対象に聞き取り調査をした結果、約9割が「影響がある」と回答したと福井県は6日明らかにした。売り上げは約96%が減少したと答え、建設業や卸・小売業、宿泊・飲食業など幅広い業種に停止の長期化の影響は広がっている。

定例県会の一般質問で西本正俊議員(民主・みらい)に対して答えた。

調査は、原発関連企業と取引のある嶺南の事業所のうち168社を抽出。商工会議所、商工会を通じ11月に電話やファクスなどで聞き取った。業種別では建設27・4%、卸・小売22・6%、宿泊・飲食19・6%、サービス14・9%、製造10・1%。

運転停止の影響の有無は、45・2%が「既に影響がある」、41・6%は「今後影響が出る」と答えた。売り上げへの影響について回答した134社のうち「大幅減少」が50・7%、「若干減少」は44・9%だった。理由として74・5%が運転停止の長期化を挙げ、立地地域に対する風評被害も23・4%あった。

対応策としては69・6%が受注先の開拓・強化を挙げ、行政に対しては融資対策(26・4%)、雇用対策(12・8%)を求める声が多かった。

売り上げが2割減ったと答えた建設業者は「定検以外の修繕が4月以降白紙状態で見込みが立たない」と説明。宿泊業者は「原発の保守点検を行う従業員の宿泊が減り、売り上げが6割減った」と厳しい状況を訴えた。

県が独自に調べる「ふくい街角景気速報」の11月分で、現状判断を示す指数は嶺南が県内全体を上回っており、県は運転停止による影響が嶺南全体に広がっていないとみている。県産業政策課は「資金繰りに窮する事業所には、支援や経営安定を図っていきたい」としている。


なんか、こういう記事を見ると感情が先走ってイライラしてしまう。

原発が吹っ飛んだら、売り上げ減では済まされないでしょ。

想像力が働かない人は、富岡町のライブカメラを見てみるといい。
Live配信 富岡
そこにはもう、人の住んでいない町が広がっています。
通る車は、作業員の拠点となっているJビレッジ方面から福島第1原子力発電所へ行き来するだけ。
人がいない町には、道路を我が物顔で、野良牛や野良ダチョウが歩き回っています。

何人の生活が奪われたのだろう。

原発用語言い換え危険な印象消す?

原発用語言い換え危険な印象消す?
2011年12月4日 朝刊

福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。 (谷悠己)

まず、政府がしきりに使いたがる「冷温停止状態」。

「冷温停止」の本来の意味は、定期検査などで原発の運転を止め、密閉された原子炉の中で冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。

政府などは「状態」を加えた「冷温停止状態」という言葉をよく用いる。事故収束に向かっていることをアピールするためのようで、細野豪志原発事故担当相は「慎重な表現を使っている」と強調する。しかし、原子炉の密閉性が失われて高濃度汚染水が大量に建屋内に残っている現状は、「冷温停止」の状態とかけ離れている。

原子力界では、言い換えや造語で、危ない印象を消し去ろうとの動きが続いてきた。

全国には、運転をはじめて三十年以上たつ原発が二十数基ある。記者会見で、「原発の老朽化」を問うと、担当者は必ずといっていいほど「高経年化につきましては…」と言い換えて答える。

「古くなった部分は取り換えるから、(原発に)老朽化はあり得ない」のが原子力界の「常識」だという。しかし、圧力容器や格納容器など主要部分は交換できない。

建屋にたまった放射能濃度の高い汚染水を「滞留水」と言い換えて呼ぶのもひっかかる。表面の放射線量は毎時二〇〇〇ミリシーベルト超もあり、汚染水の方が実情に合う。

汚染水を浄化して出る高濃度の放射性汚泥は「廃スラッジ」と言い換えているが、同様に人が近づけるような放射線量ではない。言い換えは、問題を見えにくくする。

片仮名、英字も多用される。ウランに毒性の強いプルトニウムを混合した核燃料は「MOX燃料」と呼ばれる。プルトニウムの使用が最大の特徴だが、「P」の字は含まれない。

極めて高い放射線量のため、いまだに建屋内の様子がよく分からない福島第一3号機でもMOX燃料が使われている。

学生に原子力の基礎知識を教える大阪大大学院の下田正教授(原子核物理学)は「都合の悪い単語を言い換えたり、記者会見を難しい用語で乗りきろうとするのは原子力界の常とう手段。福島の事故後にも使い続ける方も問題だが、メディアや市民も分かりやすい言葉を使わせるよう声を上げるべきだ」と話している。

20111211-2

そもそも「暫定規制値」として、食品の基準を設けていますが、100Bqを越えていたものは「放射性廃棄物」として厳重に扱われてて処分されていたものです。

上の書き換えもそうだけれども、そういう意味では日本政府は悪い意味で成功している。

そもそも、世界がチェルノブイリの頃の単位「キューリー」を「ベクレル」に変えて、単位を低く見せることによって、さらに悪い意味で成功している。

原子力関係では、いかに国民に耳に聞こえの良いようにするのが重要なようだ。

溶融燃料、コンクリ床浸食=格納容器内で最大65センチ-東電が推定公表・福島第1

溶融燃料、コンクリ床浸食=格納容器内で最大65センチ-東電が推定公表・福島第1

東京電力福島第1原発事故で、東電は30日、炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、1号機は「相当量」、2、3号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを1号機では最大65センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、10年先、20年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。

原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。

東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった1号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大65センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約1メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。

また、一定時間冷却が続いた2、3号機では、燃料の約6割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は2号機で最大12センチ、3号機で同20センチにとどまるとした。

(2011/11/30-20:54)


さて、だいぶ出遅れてしまいましたが、東電の解析発表です。
注意しなければいけないのは、今回の発表はシュミレーションだということです。
データを積み重ねて予測をしたわけですが、これはデータが一つ狂えば全体が狂ってしまうという危ういものだということです。

つまりは、眉に唾を塗っておいた方がいい、ということです。

1号機については、これで「象の足」が確定してしまったわけで、東電の解析を信じたとしても、上から水がジャブジャブ掛かっている状態で溶けた燃料の下部まで冷えていると想像するのは楽観的過ぎるように思います。
65cmというのは根拠があるようで、コアコンクリートが溶けたときに発生するべき物質が発生していないからとのこと。
これは吉報として信じたいことではありますが、65cmに到達したときがいつで、それをあの混乱の中に捉えることができたのかも疑わしいという気持ちも残ります。

一ついえるのが、これで冷温停止と言えるのだろうかということ。
今までの経緯を見てしまうと、素直に発表は信じきれないと言うのが本音です。

ある若者の死が“原発事故の犠牲者”としてネットで広がり、否定されるまで

ある若者の死が“原発事故の犠牲者”としてネットで広がり、否定されるまで

ある男性の死が「原発事故の犠牲者」などと根拠もなくネットで取り上げられ、Twitterなどを通じて広がる事件があった。

[ITmedia]



ある男性の死が「原発事故の犠牲者」などと根拠もなくネットで取り上げられ、Twitterなどを通じて広がる事件があった。後に関係者がネットに出回った“情報”を具体的に否定したが、ニュースソースが明らかではない「2ちゃんねる」(2ch)のスレッドを元に「2chまとめサイト」がレスを編集して記事にし、これがTwitterで広がるというパターンをたどっていた。

発端となったのは11月26日に発売されたブラックバス釣り雑誌「Rod and Reel」(出版:地球丸)の1月号に掲載された、釣り師・阿部洋人さん(享年24歳)の追悼記事。阿部さんは宮城県に住みながら同誌に寄稿していたが、9月に死去した。同誌は「青春を竿に賭けて」と題した特集で阿部さんをしのんだ。

28日午前、2ちゃんねるに「福島原発30km圏内で野宿し池や川で釣った魚を食べていた阿部洋人さんが急性リンパ白血病で亡くなる」というスレッドが立った。この中で、ある個人ブログの「[食べて応援」で、またも死者!」「つり雑誌に連載に持ち、野宿しながら釣った魚を食べて記事にしていた阿部さんが、急性リンパ白血病で亡くなった。福島県の祖父の田舎を釣りで応援すると言って、30キロ圏内で野宿し、池や川で釣った魚を食べていた」というブログ記事にリンクが張られた。

2chまとめサイトはこのスレとブログ記事を引用する形で、「まだたまに安全厨いるけど、あいつらってどういう思考回路してるんだろうか」といったレスを強調表示しながら抽出して編集し、記事として公開。このまとめ記事を著名人がTwitterでツイートするなどし、広まった。

28日夜になって、同誌の編集部ブログが、阿部さんについて「誤った憶測が飛び交っている」として、記事について説明する文章を公開。「阿部さんは福島原発の30キロ圏内で野宿もしていなければ、釣り上げた魚を食べてもいません」「そもそも彼のおじいさまは、福島県在住ではありません」とネットで出回った内容を否定し、記事に「反原発」といった意図はないとした。

記事の筆者も「彼は福島原発の30キロ圏内で野宿をしていませんし、そこで釣った魚を食べたという事実もありません。もちろん、記事にそのような内容はありません」とブログで否定。阿部さんの友人を名乗る人は、阿部さんが急性リンパ性白血病で亡くなったことは事実だが、福島は「通過しただけ」とTwitterで説明。「反原発を訴えるのは勝手ですが、友達の死を捏造してまでやるヤツが腹立たしいです」とツイートした

こうした説明を受け、「[食べて応援」で、またも死者!」という記事を公開していた個人ブログはその後、「事実であるとの確認が取れませんでした」と記事を削除した。一方でまとめブログの記事は公開され続けており、こうしたニュースソースの検証がないまとめ記事を安易にツイートするTwitterユーザーの姿勢への批判的な見方もある。

この件に関しては、これが途中までの経過で、さらに後日談が続きます。

この阿部さんという方は、通常の旅では野宿を行うし、釣った魚を食べるそうです。
で、実際に福島にも2度行っていたそうです。
もちろん、そこで野宿をしたとか、釣った魚を食べたかは分からない話です。
そういうことをする釣り人が、急性白血病で亡くなったということで、因果関係も分かりません。

ただ、前にも書きましたが、こういう話は続くでしょう。
因果関係が証明されることも無いわけですから。

厄介なのが、現実に日本政府が「工作員」を雇っているということですね。
これによって、当たり前にネットの世界は「疑心暗鬼」が渦巻くことになってしまう。
真実も嘘も、輪をかけてグチャグチャになるのは当たり前です。
これが、政府の望んでいることとも言えるでしょう。

難しいものです。



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